ふるさと納税で20%キャッシュバック?SNSを騒がせた「キャッシュふる」サービスと今後

ふるさと納税キャッシュふるイメージ ネタ

「キャッシュふる」サービス開始から2日でサ終

6月17日、金子総務大臣が閣議後の会見にて今後の方針を言及。返礼品の変わりに現金がもらえるサービス全般について規制する方針を示した。さらに地方税法に基づく寄付金募集についての基準の告示を改正する意向を明らかに。制度趣旨に基づかない寄付金募集をしなように自治体に求めて行くとのこと。ついにふるさと納税における「錬金システム」が駆逐されていくのかが注目となる。

Twitterの声です。

金子総務大臣会見での発言概要

ふるさと納税について、返礼品の代わりに現金がもらえるという、制度の趣旨から大きく外れたサービスを行う事業者が現れたことを受け、対応を検討してまいりました。当該事業者はすでにサービスを終了したと聞いておりますが、本事案を受け、今後も、自治体がこのような事業者を通じてふるさと納税の募集を行うことのないよう、今般、地方税法に基づく告示を改正することとしました。
 現在、告示改正に向けた手続きをすみやかに行っているところです。決定次第、自治税務局から改めてお知らせいたします。

引用元:総務省HP/金子総務大臣記者会見概要

ふるさと納税キャッシュイメージ

そもそも「キャッシュふる」サービスとは?

アプリ・システム開発を行うDEPARTUREが運営していた、ふるさと納税でのポータルサイト手数料削減分を自治体に還元しよう目指し始まったサービス。ふるさと納税では窓口となるポータルサイトにかかる手数料が674億円にものぼるとの事。このあるあるすぎる日本特有のシステムを打破し手数料を0円にすることを目指すとホームページに明示してあります。

キャッシュふる」の特徴としては、返礼品の必要のない利用者に対し、その変わりとして寄附金額の20%を還元させるというのが最もシンプルな説明となるのではないのでしょうか。

問題として挙げられていたのはやはり地方税法を利用した制度となるため「キャッシュバック」のイメージに負となる感覚をもたれてしまうこと。SNSなどでは「資産運用で…」なんて言葉でこのサービスを捉えている方も見受けられた為、年配で保守的な方には到底受け入れ難い事案だったかもしれません。

しかし、法的な問題はクリアしたからこそこのサービスは開始されたのだと思います。(おそらく関係各所への問い合わせもしていたはずです)なので行政として強制的なサービス終了を命じる事も出来なかったのでは。

ふるさと納税では過去にも通販サイトを巻き込み多大な寄付金を集めた自治体が批判の的になるケースが散見されます。アイデアを振り絞り結果を出すと叩かれる(´;ω;`)ブワッ またそういう手法で結果を出されては困る方々も多いから日本はそうなるのでしょうね。「地方創生」や「地域振興」という言葉が、単なる自治体と地域民業の癒着の合言葉で無いことを切に祈るばかりです。

おか速民のしゃべり場

正直複雑な気分にゃ

何よ?猫らしくもない

良きか悪きか出る杭は打たれるんだニャ

シャンクス気取りが(# ゚Д゚)

あ、(察し)

結局は利用者である納税者がどう思うかよね

地域観光を語るサイトなはずにゃのに…

考えるきっかけを与えてくれるニュースのひとつね

たしかにインパクトはあったにゃ

そもそも手数料の額が…(あ、誰かきた)

この会社のホームページみてきたけどしっかりしたサイトだったにゃ

良いと感じる人と悪いと感じる人の賛否ははっきりしてますからね

一概にどちらとも断じる事は出来ないけどニャ

そうですよ。受け止めでいろんな考えがあって当然ですよ

ギフト券よりは突き抜けた発想だったにゃ

なんか猫が推してる…

ふるさと納税自体画期的なアイデアなんだから大事にしてほしいにゃ

それはハゲ同です(古)

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